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(The Guardian)テイラー氏が「移民問題は住宅建設をはるかに上回っている」と発言したことを受け、連立政権は移民制限を新規建設と連動させる方針

公開日
2026-05-13
メディア
The Guardian
記事要約
オーストラリアの野党・保守連合(Coalition)の党首である Angus Taylor は、移民受け入れ数を住宅建設数と直接連動させる新たな政策を打ち出す方針を明らかにしました。

この政策では、過去12か月間に完成した新築住宅数を上限として、純海外移民数(Net Overseas Migration)を制限します。つまり、「住宅供給能力を超える移民は受け入れない」という考え方です。

背景には、近年のオーストラリアで深刻化している住宅不足や家賃高騰があります。2024〜25年の純海外移民数は約30万6,000人だった一方、新築住宅完成数は約17万2,000戸にとどまっており、野党側は「移民が住宅供給を大きく上回っている」と批判しています。

Taylor氏は、
「大量移民が住宅、道路、病院、学校などの社会インフラ整備を追い越してしまっている」
と主張し、若者の住宅取得がますます困難になっていると訴えています。

また、保守連合は以下の政策も併せて発表する予定です。

50億豪ドル規模の住宅インフラ基金創設
水道、下水道、道路など住宅開発に必要なインフラ整備を加速
建築基準(Construction Code)の緩和
建設コスト削減と建築スピード向上を目指す
留学生制度の厳格化
一時滞在ビザの規制強化
技能移民制度の「質重視」
高技能人材を優先

さらに、保守連合内部では年間純移民数を15万〜20万人程度へ削減する案が検討されていると報じられています。これは、前党首 Peter Dutton が掲げた「年間16万人」案に近い水準です。

一方、右派政党 Pauline Hanson が率いる One Nation は、さらに厳しい年間13万人への削減を求めています。

今回の政策は、「移民受け入れ数を住宅政策やインフラ整備能力と連動させるべきだ」という考え方を明確に打ち出した点が特徴であり、オーストラリア国内の住宅危機と移民政策を強く結び付ける内容となっています。
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