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「外国人も日本人と同じ地域住民」全国知事会、多文化共生めざし基本法や新組織を国へ提言

公開日
2025-07-25
メディア
産経新聞
記事要約
全国知事会は7月23・24日に青森市で開催した会議で、外国人の受け入れと多文化共生社会の実現に向けた提言をまとめ、国に対して基本法の制定や司令塔となる新組織の設置を求めた。また、会議の最終日に出した「青森宣言」では、排他主義や排外主義を否定し、多文化共生を目指す姿勢を表明した。

提言では、外国人を「労働者」としてではなく、日本人と同じ「生活者・地域住民」として捉えるべきとし、特に定住外国人の高齢化や2世・3世の教育などが今後全国的課題になると指摘。自治体任せとなっている日本語教育や生活支援への国の財政支援、多文化共生に関する基本法の整備、新たな司令塔組織の設置を要望した。

さらに、深刻な地方の人手不足に対応するため外国人材の重要性を認め、令和9年度に導入予定の「育成就労」制度では、都市部への偏在を防ぐ工夫が必要と訴えた。

知事会はこれまでも継続的に国へ提言しており、今回の提言は鈴木康友静岡県知事が主導した。
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