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「罵り合っていても解決しない」外国人14.5%の新宿区、大幅増加しても好感度上昇の理由

公開日
2025-12-25
メディア
Yahoo ニュース
記事要約
東京都新宿区は人口約35.6万人のうち外国人が約14.5%(約5.16万人)を占め、全国でも有数の外国人集住地域だが、深刻な住民間対立は起きていない。背景には、長年にわたり培われてきた「慣れ」と「秩序を重視した共生の積み重ね」がある。

新宿区では、2023年の多文化共生実態調査で、日本人住民の約4割が「近所に外国人が住むことは好ましい」と回答し、2015年調査より好感度が大きく上昇した。外国人住民が増加する中でも、否定的意見は減少している。

理由の一つは歴史的背景だ。戦前の留学生受け入れ、バブル期の外国人流入、2000年代の韓国人、2010年代以降のミャンマー人・ネパール人など、多様な外国人が段階的に定住してきた。摩擦が生じた時期もあったが、行政と地域、外国人コミュニティが「話し合い」を通じて秩序回復とルール共有を重ねてきた。

特に重要なのは、外国人コミュニティ内部での「世代間の継承」だ。在日韓国人、ミャンマー人、ネパール人の先住世代が、日本の生活ルールやマナーを後輩に伝え、自浄作用を働かせてきた。ネパール語新聞やコミュニティ組織が、母国語で日本のルールや行政情報を発信する役割も果たしている。

行政側も、多言語相談窓口、生活ガイドの配布、外国人団体との継続的な接触など、現場主義の対応を継続。トラブルが起きた際も迅速に対話で解決してきた。

新宿区では今も小さな問題はあるが、長年の経験、対話、コミュニティと行政の協力によって、大きな衝突を避ける「持久力」が地域に根付いていることが、外国人増加と共存を支えている。
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