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【日本社会を襲う人手不足問題】外国人人材受け入れ拡大がもたらす「若年層は外国人、年配者は日本人」のいびつな社会

公開日
2024-04-23
メディア
マネーポストWEB
記事要約
2023年度の「労働力需給の推計」によると、日本の就業者数は2040年に2022年より約956万人減少すると予測されています。女性や高齢者の就業は進んでいるものの、出生数の減少が影響し、若年層の労働力が急激に減少しています。これまでの対策、例えば女性や高齢者の労働参加推進や賃上げでは、問題解決には限界があり、特に若い労働力の減少が深刻です。

そのため、外国人労働者の受け入れ拡大が急務となっています。2023年10月末時点で外国人労働者は204万人に達し、2024年度から「特定技能」の受け入れ枠を大幅に拡大する予定ですが、これには副作用もあります。大規模な外国人労働者の受け入れが進むと、日本の若年層の人口はさらに減少し、社会がいびつになる恐れがあります。

一方、労働生産性の向上が現実的な対策として急務です。個々の労働者のスキル向上やデジタル化、業務の無駄削減を進める必要があります。しかし、これだけでは不十分で、事業統廃合や企業の再編も求められます。人口減少に対応するためには、労働市場の効率化や地域の集住・都市形成といった社会の再構築が必要です。現実逃避や対症療法では、社会機能の停滞を招きかねません。
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