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「在留外国人の大多数は日本人より優遇されているとは言えない」大学教授が参政党の“日本人ファースト”を「許容すべきでない」と思う理由

公開日
2026-02-20
メディア
文春オンライン
記事要約
関西国際大学客員教授の毛受敏浩氏は、日本の急速な人口減少を背景に、外国人の増加は不可欠であると指摘する。一方で、政治の場では移民政策に対する明確なビジョンが示されず、外国人への抵抗感が強まっている。こうした中で参政党が掲げた「日本人ファースト」は支持を拡大したが、これは長期経済停滞や若者の賃金低迷、政府の説明不足への不満が背景にあるとされる。

しかし毛受氏は、「日本人ファースト」は日本人以外を二級市民とみなしかねない排他的思想であり、包摂的な多文化共生とは正反対の立場であると批判する。実際の外国人労働者の多くは日本人より低賃金で働き、日本語や教育面で不利な立場に置かれており、優遇されているとは言えない状況にあるという。

政府は「移民政策をとらない」としながら在留外国人は増加し続けており、この矛盾を放置すれば反移民勢力の攻撃材料になると警鐘を鳴らす。近年は「秩序ある共生社会」を掲げ、不法滞在対策や制度の厳格化を進めているが、規律強化だけではなく共生の強調も必要だとする。

今後は受入れの「質」と「量」の両面で再設計し、外国人増加と受入れ体制整備を歩調を合わせることが重要である。十分な日本語教育や子ども支援などを整えた上で、規律と共生のバランスを取った慎重な政策発信が求められている。
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