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強制送還、2カ月前通知を廃止　日弁連抗議「司法救済、保障の手段」

公開日
2026-01-30
メディア
朝日新聞
記事要約
出入国在留管理庁は、外国人を強制送還する際に代理人弁護士へ原則2カ月前に行ってきた事前通知を、2026年2月1日から廃止する。本人への1カ月前通知は継続するが、日本弁護士連合会(日弁連)は「裁判を受ける権利を侵害する」と強く抗議している。

弁護士への事前通知は2010年、民主党政権下で「官民協力」の一環として導入された制度で、通知を受けた弁護士が送還取消訴訟などの法的対応を取ることが可能だった。2025年には東京入管だけで50件の通知実績がある。

一方、入管庁は、2019年以降に事前通知を受けた外国人7人が出頭せず行方不明になったとして、「送還逃れの逃亡を助長している」と制度廃止の理由を説明している。日弁連とは協議を重ねたものの合意に至らず、入管庁が一方的に廃止を決定した。

日弁連は、本人への1カ月前通知だけでは訴訟提起などの準備が極めて困難であり、司法的救済の機会を奪うものだと批判している。

今回の措置は、「不法滞在者ゼロプラン」を掲げる政府の外国人政策の厳格化の流れの中で行われた。ゼロプラン開始後、護送官付き国費送還は倍増し、日本で育った子どもの送還や親子分離といった事例も生じている。日弁連側は、送還促進が進む今こそ弁護士通知の重要性は高まっていたとして、引き続き協議を求めている。
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