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コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優秀な移民が日本に集まりやすいワケ

公開日
2026-01-22
メディア
ニューズウィーク日本版
記事要約
是川氏は、日本の移民政策は国際的に見ても意外に「開放的・リベラル」な面があり、単純な使い捨て型に寄っていないと述べる。比較対象としてカナダが挙がるのは、植民地を持たず、陸続きの国境が少ないなど「島国的」で管理しやすい地理条件を持ち、必要に応じて就労目的で受け入れる点で日本と似ているからだという。豪州も地理的孤立や人口不足の歴史から短期受け入れ・帰国前提の発想が強く、ワーホリは技能実習以上に純粋な労働力として扱われがちだと指摘する。韓国は雇用許可制など制度は先進的とも言われるが、基本は在外同胞(血縁)中心で、日本のように血縁を離れた一般的な受け入れ制度から学ぼうとする動きもある。

また、日本では労働移民のうち約25%が永住型で、「技術・人文知識・国際業務」(エンジニア、総合職、通訳・インバウンド対応などのホワイトカラー)が中心だと説明する。ただし来日時点で全員が永住志向というわけではなく、途中で帰国する人も多い。先進国での「使い捨て」の典型は季節労働(農業など)で、数カ月働いて帰る短期ビザが一般的だが、日本は季節労働をほぼ採らず、技能実習でも3〜5年滞在するため相対的に使い捨てにしていないという。さらに英米などでは留学生を高額授業料で「金づる(キャッシュ・カウ)」として扱い、卒業後に残らせない政策が強かったのに対し、日本は基本的に二重学費を取らない点が違いだとする。

日本に来る移民は「貧困層の出稼ぎ」より、コストを払えるアジアの中間層が増えているという見立てで、技能実習で来る人も準備期間や高い手数料(50万〜100万円)など複数のハードルを越えてきた層で、将来の進学・キャリアまで見据える人が多い。実際に、技能実習で貯めた資金を元手に留学→進学→日本就職へ進むルートも形成されている。コンビニで働く外国人の多くは留学生で、高い日本語力とマルチタスク能力を持つ「能力の高い層」であり、技能実習生も決して「底辺」ではない。受け入れ条件が緩んだから増えたのではなく、従来の高いハードルを越えられる人が増えた結果だ、という主張である。
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