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政府が外国人「総合的対応策」取りまとめ　在留管理厳格化、土地取得ルールは夏に骨格策定

公開日
2026-01-23
メディア
産経新聞
記事要約
政府は23日、首相官邸で外国人政策の関係閣僚会議を開き、新たな基本方針となる「総合的対応策」を取りまとめた。国民の不安や不公平感につながる一部外国人の法令逸脱・制度の不適正利用を踏まえ、「秩序ある共生社会」を掲げ、在留管理の厳格化と関係機関の連携強化を打ち出した。

具体策として、永住許可の要件・審査の厳格化や取り消し事由拡大の検討、税・社会保険料の未納防止、日本語や日本のルールを学ぶプログラム創設と在留審査への活用検討を盛り込んだ。不法滞在者対策では難民認定手続きの迅速化とAIなどデジタル技術の活用を検討し、国費送還(護送官付き)を令和9年までに倍増、退去強制確定者を令和12年末までに半減させる目標も明記した。

さらに、安全保障の観点から不動産登記などで国籍把握を進め、外国人の土地取得ルールの骨格を今年夏に取りまとめる方針や、地下水採取について国籍情報を含む実態把握の仕組み検討も開始する。高市早苗首相の主導色が強く、小野田紀美担当相は施策推進の司令塔として取り組む考えを示した。
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