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(日本経済新聞)外国人の受け入れは「無秩序」?　介護・製造など16分野には上限

公開日
2026-02-03
メディア
日本経済新聞
記事要約
日本の在留外国人は2022年以降、年率約10%で増加しており、2025年6月時点で395万人と2015年の1.8倍に達した。外国人労働者も257万人と、10年前の約3倍に増えている。この急増を受け、「無秩序に受け入れているのではないか」という批判がある一方、制度上は一定の管理が行われている。

外国人が日本に滞在・就労するには在留資格が必要で、就労可否や滞在期間は資格ごとに定められ、許可には政府の裁量が及ぶ。日本が本格的に外国人労働者の受け入れを拡大し始めたのは1990年で、日系人向けの「定住者」資格を創設した。その後、1993年に技能実習制度を導入したが、実態としては安価な労働力確保の手段として利用が広がった。

大きな転換点は2018年で、人手不足対策として「特定技能」を新設し、長期就労を可能にした。国会では「事実上の移民政策」との指摘もあったが、業種を16分野に限定し、受け入れ上限を82万人とするなど、一定の歯止めは設けられている。2027年度から始まる「育成就労」でも人数上限が設定されている。

不法残留者は在留外国人が増える中でも抑制されており、2025年1月時点で約7万5000人と前年比で減少した。ただし、外国人比率が人口の1割を超える地域もあり、地域偏在への不安は残る。

政府は専門的・技術的分野の外国人材は積極的に受け入れる方針だが、実際には高度人材を十分に活用できていない。専門職向けの「技術・人文知識・国際業務」資格の保有者約45万人の中には、製造現場などで働く例も多いとされる。「高度専門職」は約3万人にとどまり、「経営・管理」では形骸化した申請も問題となった。

さらに円安による賃金の相対的低下もあり、日本は高度人材にとって必ずしも魅力的な国とは言い難い。競争力ある人材に選ばれる国となるためには、生活環境の整備や待遇改善など、受け入れの質を高める取り組みが急務となっている。
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