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日本人の給与を上げず､外国人受け入れを進める…高市早苗が衆院選で語らなかった｢移民の国･日本｣の道筋

公開日
2026-02-13
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
記事は、高市首相率いる自民党が衆院選で圧勝したものの、在留外国人の総量規制を見送った政府方針について十分な説明がなかったと批判している。

高市首相は総裁選で外国人受け入れ政策の「ゼロベース見直し」を掲げて支持を集めたが、2026年1月の外国人政策基本方針では、外国人の人数を制限する総量規制は採用されなかった。むしろ、特定技能の分野拡大や受け入れ枠設定など、実質的には受け入れ拡大路線が続いていると指摘している。

政府の政策は、外国人の流入自体を抑えるものではなく、問題行動の管理強化に重点を置いた内容であり、「移民政策ではない」としつつ受け入れを拡大する自民党の“曖昧戦略”が続いていると批判している。

また、外国人受け入れは人手不足対策とされるが、本来は賃上げによって労働力を確保すべきであり、低賃金のまま外国人労働者を増やす政策は、企業利益を優先し、日本人労働者の賃金上昇を抑える可能性があると論じている。

記事は、現在の移民拡大政策は企業側の利益に偏ったものであり、政府はまず賃上げや取引構造の改善を進めるべきだと主張し、高市首相が今後どのような政策を取るのかが問われていると結んでいる
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