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外国人の公営住宅入居、国交省が国籍や在留資格把握求める　14年前は「可能な限り入居」

公開日
2026-02-13
メディア
産経新聞
記事要約
国土交通省は、政府の新たな外国人政策の基本方針を受け、2026年2月10日付で全国の自治体に対し、外国人が公営住宅へ入居する際に国籍や在留資格を把握するよう求める通知を出した。
背景には、外国人住民が特定地域に集中することで、近隣の学校で外国籍児童が急増し、教育現場に負担が生じているとの指摘がある。また、入居実態の把握に自治体間で差があり、緊急時に国籍が分からず対応が遅れるケースも問題視された。
通知では、


新規入居者について国籍・在留資格を把握すること


緊急連絡先は日本語で円滑にやり取りできる人物とすること
を求めた。既存入居者についても、業務負担にならない範囲で実態把握を進めるよう促している。


なお、UR賃貸住宅ではすでに入居時に国籍や在留資格を確認しているため、今回特別な通知は出されていない。
外国人の公営住宅入居については、


2012年:可能な限り入居を認める方針を通知


2018年:特定技能制度導入時にも同様の通知
が出されており、今回の通知は受け入れ方針を維持しつつ、実態把握を強化する内容となっている。

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