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【議論】医療費未払いは約13億円!?国籍取得や“外免切替”も厳格化…高市首相“肝いり”『外国人政策』の現在地と課題

公開日
2026-01-04
メディア
読売テレビ
記事要約
高市政権の下で、日本の外国人政策は「受け入れの継続」と「厳格化」の両立を掲げ、大きな転換点を迎えている。政府は2026年1月を目標に、在留管理、土地規制、制度適正化を含む外国人政策の基本方針を取りまとめる予定で、国民の不安や不公平感への対応を重視している。

まず国籍取得の厳格化では、在留外国人が過去最多となる中、帰化要件を見直す動きが進む。居住期間を現行の5年から10年以上に延ばす案や、犯罪歴・納税状況などの素行要件、安定した生計要件の厳格化が検討されている。一方で、日本は少子高齢化による人手不足が深刻で、介護・建設・農業など特定技能分野では今後5年間で82万人の受け入れが見込まれており、労働力確保とのバランスが課題となっている。

次に医療費未払い問題では、外国人による未払い総額が年間約13億円に達していることから、入国管理との情報共有基準を現行の「20万円以上」から「1万円以上」に引き下げる案が浮上している。医療機関側では、医療コンシェルジュによる事前説明で未払いを減らす取り組みが進むが、事務負担やコスト増への懸念も強く、国と医療機関の役割分担や公的補填の必要性が指摘されている。

さらに外国免許切替(外免切替)の厳格化では、外国人運転者による事故増加を背景に、2025年10月から制度が大幅に変更された。短期滞在者の切替を原則不可とし、住民票提出を必須化、試験問題を10問から50問に増やした結果、合格率は各地で急落している。制度悪用防止の効果はある一方、事故防止には、国際免許で運転する観光客への交通ルール周知も不可欠とされる。

総じて、高市政権の外国人政策は「ルールを守る外国人の受け入れは維持しつつ、制度の抜け穴や不公平感を是正する」方向に舵を切っている。今後の課題は、厳格化による萎縮効果を抑えながら、人手不足対策や医療・交通など現場負担への公的支援をどう両立させるかにある。
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