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(プレジデントオンライン)やっぱり高市首相の｢外国人政策｣はおかしい…｢人手不足｣とウソをつき｢安い移民｣受け入れを進める黒幕の正体

公開日
2026-03-09
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
この記事は、日本の外国人労働者受け入れ政策に対して強い批判を展開している。筆者は、経産省の就業構造推計を根拠に、2040年時点でも雇用の流動化や合理化を進めれば深刻な人手不足は避けられる可能性があり、「外国人がいなければ社会が回らない」という前提は誇張されていると主張する。そのうえで、政府は特定技能の対象拡大や特定技能2号の拡充を通じて、実質的な移民政策を進めていると批判している。

また、外国人労働者の受け入れは、人手不足の解消というより、企業が低賃金構造を維持し、日本人への賃上げや合理化を回避する手段になっていると論じる。結果として、日本人労働者の賃金上昇が抑えられ、職場が外国人依存に陥る一方、地域住民には教育・保育・行政対応などの負担が増すという「非対称性」が生じていると指摘する。さらに、文化的摩擦や地域分断、外国人街の形成なども受け入れ政策の副作用として挙げている。

筆者は、まず国内労働力の活用を優先すべきだとし、年収の壁の是正、事務職など余剰人材の移動、AIやロボットによる省人化を進めれば、多くの不足分野は補えると主張する。秋田県のように外国人比率が低くても合理化や賃上げが進んでいる地域を例に、外国人受け入れ以外の対応策は十分あり得ると述べる。

結論として、現在の受け入れ政策は経済界の利益を優先し、国民には負担を押し付ける構造だと批判し、「秩序ある共生社会」という政府の説明は実態を覆い隠すものだとしている。筆者は、外国人受け入れの是非や、その結果として社会の形がどう変わるのかを、国民が正面から選択できるようにすべきだと訴えている。
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