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埼玉・大野知事、トルコ人のビザ免除一時停止を再要請へ　「県民に負担と不安感」

公開日
2026-01-02
メディア
産経新聞
記事要約
産経新聞のインタビューで埼玉県の大野元裕知事は、トルコ国籍者に対する短期滞在ビザ免除の一時停止について、国の対応が不十分だとして外務省に再要請する考えを明らかにした。埼玉県南部では難民申請を繰り返す「特定活動」のトルコ人が多く、不安定な滞在者が地域に集中することで住民の不安や治安悪化への懸念が生じていると指摘。問題の根本は国の入管政策にあり、「入国時のスクリーニングなど入口での管理を国が行うべきだ」と強調した。

一方で知事は、外国人を排除する立場ではなく、人手不足が深刻な介護分野などでは外国人材の受け入れが不可欠だと述べ、外国人介護人材の確保に向けた支援策や、ベトナムとの人材供給体制づくりを進めていることも説明した。

さらに、物価高対策や人口減少、危機管理、医療体制の維持など県政全般の課題にも言及し、価格転嫁支援や救急医療体制の強化、持続可能なまちづくりを進めてきた成果を挙げた。外国人問題については「国の責任で制度を整え、地方に負担を押し付けないこと」が不可欠だとの認識を示している。
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「入管政策」を含むニュース記事一覧

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