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出入国在留管理行政の現状と課題

公開日
2025-12-18
メディア
経団連タイムス
記事要約
経団連は12月1日、外国人政策委員会を開催し、出入国在留管理庁から外国人政策の現状と課題について説明を受け、意見交換を行った。日本ではDXやAIの活用、高齢者・女性の就労促進を進めているものの、深刻な人手不足は解消されておらず、国際的な人材獲得競争の中で外国人から「選ばれる国」になることが不可欠とされている。2025年6月末の在留外国人は約395万人、外国人労働者は約230万人と、いずれも過去最多を更新している。

政府は、専門的・技術的分野の外国人材を積極的に受け入れる一方、それ以外の分野については国民的コンセンサスを踏まえ慎重に対応する方針を維持している。高度人材については、高度専門職制度やポイント制、J-Skip、J-Findなどにより受け入れ促進を図ってきた。人手不足分野への対応としては、特定技能制度を導入し、2027年からは技能実習制度を発展的に解消して育成就労制度を開始し、外国人のキャリア形成と安定的な人材確保を目指す。

また、排外主義に陥らず国民の安全・安心を確保しながら、外国人との秩序ある共生社会を実現することが重要とされている。このため政府は、外国人政策の司令塔機能を強化し、2026年初頭をめどに受け入れと共生に関する基本的な考え方を示す予定である。さらに、次期出入国在留管理基本計画の策定や、外国人比率が将来10%台に達する可能性を踏まえた中長期的な論点整理も進められている。

経団連は、こうした政府の動きを踏まえ、外国人政策が転換期にあるとの認識のもと、2030年ごろを見据えた政策提言を取りまとめた。
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2024-07-09
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