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トランプ大統領、100万ドルの「ゴールドカード」移民ビザを導入
公開日
2025-12-11
メディア
BBC
記事要約
ドナルド・トランプ前大統領は、少なくとも100万ドル(約7500万円)を支払える富裕層向けに、迅速な米国ビザ取得を可能にする「トランプ・ゴールドカード」制度を開始した。本人はこれを「市民権への直接ルート」であり、「米国企業が貴重な才能を留めることができる」と強調している。
ゴールドカードは「米国に実質的利益をもたらす」と証明できる外国人に付与され、100万ドルの支払いがその証拠とされる。企業が従業員をスポンサーする場合は200万ドルが必要。さらに税制優遇などが付くプラチナ版(500万ドル)も用意される予定。申請者は審査前に1万5000ドルの返金不可の手数料を支払う必要があり、追加手数料が発生する場合もある。
制度は富裕層を優遇するとの批判が民主党側から出ている。トランプ氏は、ゴールドカードを「生産性の高い人材」を対象とし、「500万ドル払える人は雇用を生み出す」と説明し、制度は「爆発的に売れるだろう」と述べた。
一方で米国政府は移民政策の取り締まりを強化しており、不法移民の国外退去を進めるほか、特定19か国(主にアフリカ・中東)からの移民申請を停止。バイデン政権下で承認された数千件の亡命申請も見直し対象としている。
また、トランプ氏は高度技能労働者向けH-1Bビザ申請に10万ドルの新料金を導入する大統領令にも署名し、留学生やIT企業に動揺を与えた。しかし後に、この新料金は「海外にいる新規申請者のみ」が対象と説明された。
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