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日本が事実上の労働移民受け入れを｢移民ではない｣建前で進める愚策…治安悪化､失業増加の"悪夢"回避法

公開日
2025-11-28
メディア
プレジデントオンライン
記事要約
外国人労働者が約230万人と過去最高に達する中、自民党は「外国人による騒乱や犯罪が国民の怒りを招いている」と問題提起した。しかし政府は特定技能の受け入れ枠を大幅に拡大しており、政策順序の矛盾が指摘されている。一方で、移民政策に積極的だった欧米諸国は、社会統合の課題や治安悪化、住宅不足などを背景に、受け入れ削減や帰還促進へ舵を切っている。

スウェーデンでは移民比率が高い地域で紛争持ち込みや犯罪増加が深刻化し、帰還支援金制度を導入。ドイツでは移民背景の若者の失業や教育格差が拡大し、カナダも住宅逼迫などから移民受け入れを2割削減する方針を決めた。これに対しシンガポールは、受け入れ基準を厳格化することで統合問題を抑制している。

日本も過去に日系ブラジル人受け入れやEPA看護師制度で、言語支援や統合施策の不足から問題を抱えてきた。人口減少に対応するため外国人労働者は必要だが、明確な受け入れ目標、統合支援の予算、自治体支援、制度の定期検証が不可欠だと指摘される。

外国人が増えても犯罪は減少している自治体もあるが、ヘイトや文化摩擦は依然として存在する。今後は「移民ではない」という建前を捨て、どの規模をどの条件で受け入れ、どれだけの支援と投資を行うのか明確に示し、共生社会を実現するための現実的な政策設計が求められている。
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