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重大犯罪の場合、警察は容疑者の人種や移民ステータスを明らかにすべきか?

公開日: 2025-11-05
メディア: The Conversation
記事要約: 英国で起きた列車内刺傷事件をきっかけに、「容疑者の人種や国籍を公表すべきか」が議論されている。英警察は、極右勢力が誤情報を流し移民を犯罪者扱いするのを防ぐため、高い注目を集める事件に限り容疑者の人種・国籍を公表できるようガイドラインを変更した。過去には、誤った情報が拡散され「不法移民が犯人」とされたことで暴動が起きた例もある。

ただし、人種や出身国を公表することにはリスクもある。多くの人に無意識の偏見(implicit bias)があり、犯罪と特定の民族や移民を結びつけてしまう可能性がある。これにより、憎悪犯罪や警察による過剰な職務質問といった被害が拡大しうる。

そのため、公表するにしても状況に応じて慎重に判断する必要がある。白人容疑者の場合は、極右の「移民が犯人だ」という誤情報を打ち消す意味で有効だが、非白人や先住民族をめぐる事件では、偏見をあおる危険が高いため、弁護側の説明や背景情報と合わせて示すなど慎重な対応が求められる。

また、容疑者がまだ逮捕されていない段階で、民族的特徴のみを公表すると、該当コミュニティ全体が疑われ、過剰な捜索や差別を受ける危険があるので、身体的特徴など詳細情報とセットでなければ避けるべきだと指摘される。

さらに、警察自身にも人種的偏見が存在する可能性があり、オーストラリア・ビクトリア州では、警察が白人に比べてアボリジナルやアフリカ系住民を極めて高い割合で職務質問・捜索していることがデータで示されている。

対策としては、

人種データの公表ルールの明確化・慎重化

警察の裁量(誰を止めて調べるか)を減らす制度改革

警察による人種別の捜索・検挙データの透明な公表

が必要だと提案されている。
タグ: 英国