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育成就労、介護の転籍制限2年　技術習得などに必要〈入管庁案〉

公開日
2025-09-22
メディア
福祉新聞
記事要約
2027年に技能実習制度に代わり導入される「育成就労制度」について、法務省入管庁は転籍制限期間の案を有識者会議に提示した。転籍は原則1年後から可能とするが、介護や建設、外食業など8分野では2年間に設定。介護では日本語や専門技術の習得に時間がかかることや、都市部への人材流出を防ぐ目的がある。

受け入れ事業者には1年後に待遇改善を求めるが、介護は介護報酬に依存するため昇給義務は難しく、代わりに処遇改善加算の取得やキャリアプラン作成を義務付ける方向で検討中。分野別の運用方針は今後議論され、12月に政府が閣議決定する予定。
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育成就労,介護

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