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WR移民ニュースダイジェスト

公開日: 2025-06-18
メディア: WR Immigration
記事要約: 2025年6月以降、アメリカの移民政策に関連するいくつかの重要な動きがあった。

まず、ハーバード大学に所属する国際学生や交流訪問者に対して、F、M、Jビザの発給が再開された。これは、国家安全保障を理由にトランプ政権下で停止されていた措置を、裁判所の命令により撤回したもの。なお、他の大学の学生には影響はなかった。

また、キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身者向けのCHNV仮釈放プログラムが、最高裁の決定を受けて正式に終了し、就労許可も取り消され始めている。該当者はmyUSCISアカウントを通じて通知を受ける。

グリーンカード申請に必要な健康診断書(I-693)の有効性についても変更があり、2023年11月1日以降に署名されたものは、申請中である間のみ有効とされる。また、2025年7月3日以降は、新しい版(2025年1月20日付)のI-693のみが受理される。

さらに、DHSはCBP Oneアプリを利用して自主的に出国する不法滞在者に対し、出国遅延による民事罰(1日あたり約1000ドル)を免除すると発表した。この措置は、9,000件以上の罰金通知と約30億ドルに上る累積罰金に関連しており、自主的出国を促進する目的がある。

同時に、2025年7月のビザ・ブリテンが発表され、家族ベースのカテゴリーではF2A(永住者の配偶者・子)やF2Bメキシコ枠に進展が見られた。雇用ベースではEB-1が多くの国で引き続き「現在」となり、EB-2とEB-3にも一部前進があったが、EB-4は引き続き利用不可で、EB-5には変化がなかった。

トランプ大統領の発言により、農業、ホスピタリティ、飲食業界に対するICE(移民税関執行局)の強制捜査が一時的に停止されたが、直後にICEは方針を転換し、これらの業種においても引き続き摘発を行うと発表した。

最後に、国務省は学生ビザ申請者に対するソーシャルメディアの審査を強化し、反米的言動、政治活動、テロ組織への支持などが疑われる場合には追加審査を行う方針を明らかにした。該当する内容があるからといって必ずしも却下されるわけではないが、審査は厳しくなる。
タグ: 米国