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大手IT企業がICE向けの新しい移民追跡ソフトウェアで移民問題に挑む

公開日
2025-05-02
メディア
USA Today
記事要約
米連邦政府は、「ImmigrationOS(イミグレーションOS)」と呼ばれる新たな大規模データベースシステムを構築中で、不法滞在者を追跡・優先的に強制送還する目的で、ピーター・ティール率いるパランティア・テクノロジーズと約3,000万ドルの無競争契約を結んだ。同社はすでにICE(移民・関税執行局)の捜査システムを運用しており、今回のシステムでは政府や民間の複数のデータベースを統合し、容疑者の居場所や生活パターン、車両や利用店舗なども特定できるようにする。

この新システムは、観光ビザ超過者やギャング関係者も対象にし、年間100万人の強制送還を目指すトランプ前大統領の政策を支えるとされる。一方、市民団体や電子フロンティア財団(EFF)は、このようなシステムが市民監視にも転用される危険性を警告しており、米国民や政敵をターゲットにする道具となる可能性も懸念されている。

さらに、IRS(内国歳入庁)がICEに納税者データへのアクセスを許可したことも報じられており、個人のプライバシー保護の観点からも問題視されている。
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