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(女性自身)「ドヤ顔で実績アピール」高市首相の外国人経営管理ビザ“90%減”投稿に立憲・打越議員が猛反発「ヘイト助長する恐れ」

公開日
2026-10-05
メディア
女性自身
記事要約
高市首相は、在留外国人の増加に伴う国民の「不安や不公平感」に対応し、外国人政策を「秩序あるもの」にするとして、在留制度の厳格化を進めている。10月1日には永住許可手数料が1万円から20万円に引き上げられたほか、「経営・管理」や「企業内転勤」の審査も厳格化された。

これに対し、立憲民主党の打越さく良参院議員は、漠然とした不安を外国人の在留を不安定にする政策の根拠とすることを批判。偏見や誤情報を増幅し、政府が掲げる共生社会に逆行する可能性があると指摘した。

特に「経営・管理」では資本金要件が500万円から3,000万円へ引き上げられ、2026年上半期のCOE交付件数が前年同期比90%減少した。政府は厳格化の成果としているが、打越氏は、減少自体は従来の申請が不適切だった証明にはならないと反論。「企業内転勤」の15%減についても、必要な人材まで排除されていないか検証すべきだとした。

地方では深刻な人手不足の中、外国人材によって事業を維持する企業も多い。打越氏は、制度厳格化によって採用予定者が来日できず、出店を断念する事業者もいるとして、規制強化が地域経済や人材確保に及ぼす影響を問題提起している。
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経営・管理

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2025-09-04
経営・管理,共生