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起業外国人のビザ要件引き上げへ…現状は格安「資本金500万円以上」、中国人ら目的外の大量流入抑制

公開日
2025-06-10
メディア
読売新聞
記事要約
出入国在留管理庁は、外国人経営者向けの「経営・管理ビザ」の取得要件である「資本金500万円以上」の基準を引き上げる方向で検討を始めた。これは、中国人を中心にビザ取得が急増し、日本への定住目的での利用が目立っていることから、制度の乱用を防ぐ狙いがある。

現在の制度では、資本金500万円以上または常勤職員2人以上、事業所の確保などで最長5年の在留が可能で、学歴や語学力などは問われない。2024年6月時点で、中国人の取得者は約2万500人と全体の半数以上を占めており、大阪などでは民泊法人を設立してビザを得る例もある。

韓国では同様のビザ取得に約3000万円が必要で、日本の条件は「格安」とされている。政府は高度人材の受け入れは続けつつ、今年度中に議論を開始し、法務省令の改正を目指す。
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