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【経営・管理ビザ条件が厳格化】一部の外国人に社会保険の”タダ乗り”を許していた実態 「マヌケだよ。日本のよいところでもあるけど」、駆け込みで取得を狙うケースも

公開日
2025-10-06
メディア
NEWSポストセブン
記事要約
トランプ政権下で移民制度が厳格化されたアメリカとは対照的に、日本は外国人への対応が「優しい」とされてきたが、「経営・管理ビザ」制度の悪用が問題視され、2025年10月中旬から大幅に厳格化されることになった。

このビザは、外国人が日本で起業するための在留資格で、従来は資本金500万円や2人以上の常勤雇用などの要件で認められ、社会保険や医療制度も日本人と同様に利用可能だった。特に中国人による「医療ツーリズム」や福祉制度の「タダ乗り」が問題視されており、在留者の約半数が中国人である実態がある。

制度の抜け穴を利用し、形式的な起業で在留資格を得るケースが多発。ブローカーが介在し、「日本なら医療も無料で受けられる」と宣伝するケースも存在した。

これに対し、日本政府(自民党)は制度の見直しに着手。新制度では以下のような要件が導入される予定:

資本金3000万円以上

常勤職員1名以上(従業員の日本語能力も求める)

経営経験3年以上または修士相当の学歴

中小企業診断士による事業計画の確認提出

これにより制度のハードルは一気に高くなり、形式的な起業や目的外利用の抑止が期待されている。

ただし、改正前の「駆け込み申請」も多く、日本の「優しすぎる制度運用」が裏目に出てきたと指摘されている。制度悪用の背景には外国人だけでなく、日本政府の対応の甘さや放置もあった。

結論として、外国人排斥ではなく制度の適正化が求められているという話であり、今後の高市早苗氏を含む政府の動向にも注目が集まる。
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2025-09-04
経営・管理,共生