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(エコノミックニュース)厚生労働省が8月31日に発表した2025年「外国人雇用実態調査」から外国人労働者の賃金と労働時間を解説

公開日
2026-08-31
メディア
エコノミックニュース
記事要約
厚生労働省が8月31日に公表した「令和7年外国人雇用実態調査」によると、一般労働者の「きまって支給する現金給与額」は月平均29万2400円、所定内給与額は25万8400円、年間の賞与等は28万1100円だった。月間労働時間は所定内158.7時間、時間外17.6時間となっている。

在留資格別では、専門的・技術的分野が30万6500円で、高度専門職47万7600円、技術・人文知識・国際業務34万3100円、特定技能25万4100円、技能実習21万3500円、身分に基づく在留資格34万7200円と大きな差がみられた。特に技能実習と特定技能は、専門的・技術的分野や身分系資格と比べて給与が低い一方、労働時間が長い傾向にある。

賞与等にも差があり、技能実習は年間6万3600円、特定技能17万4900円に対し、高度専門職は63万3400円、身分系資格は45万600円だった。職業別の月額給与では、管理職が62万2900円と最も高く、専門・技術職39万9900円、事務職38万2700円と続く。一方、サービス職は23万4000円、建設・採掘職は24万3500円だった。

調査からは、外国人労働者を一括して平均賃金だけで捉えるのではなく、在留資格、職種、労働時間、賞与を含めた雇用条件の違いを総合的に見る必要があることが示されている。
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