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(RNZ)ニュージーランドの選挙において、移民問題がいかに票の獲得に利用されてきたか

公開日
2026-08-22
メディア
RNZ
記事要約
ニュージーランドでは11月の総選挙を前に、移民をめぐる政治的言説が再び強まっている。ニュージーランド・ファースト党首ウィンストン・ピーターズは、中国生まれの緑の党議員に「元いた場所へ帰れ」と発言し、人種差別的だと批判された。同党副党首もインドとの自由貿易協定を「バターチキンの津波」と表現しており、選挙を意識した移民問題の政治利用との見方がある。

ニュージーランドでは1970年代の「ドーン・レイド」以降、経済不安や選挙と移民排斥的な言説が結び付いてきた。1987年の移民法は人種や国籍ではなく能力を基準とする制度へ転換し、アジア系移民が増加したが、1990年代にはその人口増加への反発も強まった。ピーターズは1996年総選挙などで高水準の移民、とりわけアジア系移民を問題視する選挙運動を展開した。一方、本人は人種ではなく、国が持続可能な移民数を問題にしていると主張してきた。

2008年以降は移民が大幅に増え、2017年には年間純移民が7万2,500人を超えたため、住宅やインフラへの負担が政治課題となった。コロナ後には人手不足を補うため外国人労働者の受け入れが拡大した一方、搾取問題も表面化している。

しかし現在、移民は国民の最重要課題ではない。2026年7月の調査では移民を重要課題とした人は8%にすぎず、生活費、医療、経済、住宅などが上位を占めた。また、81%がアジアとの関係強化を重要と考えている。記事は、選挙のたびに移民が政治利用されてきた歴史と、実際にはアジアとの結び付きが深まるニュージーランド社会との間にあるギャップを指摘している。
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