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ニュージーランドのビザ開放ルール(4月20日施行):労働者ができることとできないこと

公開日
2026-04-06
メディア
Business Standard
記事要約
ニュージーランドでは2026年4月20日から、オープンワークビザの就労条件が明確化され、新たなルールが導入される。オープンワークビザは従来、雇用主や職種に縛られず働ける制度だが、今後はビザの種類に応じて就労条件が二つに分かれる。

一部のビザでは、雇用労働に加え、自営業や事業運営も含めた自由な就労が認められる一方、別のビザでは雇用主のもとでの就労に限定され、自営業や事業運営は認められない。特にワーキングホリデービザは観光が主目的とされ、雇用主のもとでの就労のみ可能となる。

また、すべてのオープンワークビザ保有者に共通して、他人を雇用することや性産業への関与は禁止される。既存のビザ保有者には経過措置が設けられ、現行の活動はビザ期限まで継続可能だが、今後の申請には新ルールが全面適用される。これにより、就労形態の範囲が明確化され、制度の透明性と適正運用の強化が図られる。
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