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ニュージーランド、国外追放と移民規制を強化
公開日
2025-09-04
メディア
Mirage.News
記事要約
ニュージーランド政府は、移民制度の信頼性と健全性を強化するため、「移民(リスク管理強化)改正法案」を提案しました。今回の改正では、永住ビザ保持者であっても重大な犯罪を犯した場合には最長20年間強制送還の対象となることや、虚偽または誤解を招く情報の提供や渡航前の犯罪歴も送還理由とすることが明確化されます。また、誤って発給されたビザは無効とし、居住先が不明な場合には電子的に送還通知を発行できるようにするなど、制度の抜け穴を塞ぐ内容が盛り込まれています。さらに、移民局がビザ違反の疑いがある人物から身元確認情報を求める権限も拡大される見通しです。
スタンフォード移民大臣は、これまで永住ビザを10年以上保持していれば重大犯罪を犯しても送還対象外となる問題があったことを指摘し、それを是正すると強調しました。昨年度は1,259人が強制送還や自主退去で国外に出ており、前年度より352人増加しています。また、移民労働者の搾取に対する罰則も強化され、懲役の上限は7年から10年に引き上げられる予定です。大臣は「移民搾取は決して容認しない」と述べ、さらなる詳細は年内に発表するとしています。
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ニュージーランド
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