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(毎日新聞)在留手数料値上げ、ガイドライン案公表 難民申請者の減額に要件

公開日
2026-07-03
メディア
毎日新聞
記事要約
平口洋法相は、改正入管法に伴う在留手数料引き上げと減額ガイドライン案を公表した。在留資格の更新・変更手数料は在留期間に応じて最大7万5000円、永住許可は20万円に引き上げられ、オンライン申請は一部減額される。難民認定申請者も保護費受給など厳しい要件を満たす場合のみ減額対象となる。

政府は年間約690億~920億円の増収を見込み、不法滞在者対策の強化や日本語・生活ルール学習プログラムの整備、審査体制やシステム強化の財源に充てる方針で、10月の施行を目指している。
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2024-07-09
入管政策,入管法,難民認定,永住者.育成就労,技能実習