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(ALJAZEERA)「私は何も悪いことをしていない」:スウェーデンの移民政策が厳格化し、人々の生活を根底から覆す

公開日: 2026-07-01
メディア: ALJAZEERA
記事要約: スウェーデンは2015年の難民危機以降、移民・難民政策を段階的に厳格化してきたが、2026年夏には制度改革が大きな転換点を迎えている。EUの新たな移民・庇護協定の施行に合わせ、スウェーデンは最も厳しい運用を採用し、新規の難民申請者には原則として一時滞在許可のみを付与する制度へ移行した。また、公的機関に不法滞在者の通報義務を課す「通報法」も導入され、従来の社会統合重視の政策から大きく方向転換している。

記事では、ブラジル人女性が在留資格手続き上の技術的な理由だけで退去命令を受けた事例や、26年間スウェーデンで暮らすイラン人女性が依然として在留資格を得られず、不安定な生活を続けている事例を紹介している。新制度では、仕事を失ったり、収入や生活状況が変化したりすると在留資格の更新や維持が難しくなるほか、「行動」を理由とした在留資格取消しや家族呼び寄せ要件の厳格化も進められている。

こうした政策の背景には、2022年以降、極右政党の影響力が拡大し、移民規制強化を掲げる政治路線が主流となったことがある。一方で、法律家や支援団体は、今回の改革は単なる制度変更ではなく、「スウェーデン社会で外国籍の人が暮らす意味そのものを変える」と警鐘を鳴らしており、今後も移民政策をめぐる議論が続くとみられている。
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