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(Japan Times)スウェーデンの「善行」法は、合法的な行為であっても居住許可を取り消す可能性がある。

公開日: 2026-06-16
メディア: Japan Times
記事要約: スウェーデン議会は、移民の在留許可を「不適切な行動」を理由に取り消すことを可能にする新法を可決した。この法律は、未払い債務、無申告労働、税金未納、犯罪行為、過激派組織との関係などを対象とし、今後の申請だけでなく、すでに許可された在留資格にも遡及適用される。

この法案は、2026年9月の総選挙を前に、右派政権と極右政党であるSweden Democratsが進める移民規制強化策の一環である。政府は「ルールを守らない者や犯罪に関与する者はスウェーデンに滞在すべきではない」と主張している。

一方、野党や人権団体は強く反発している。人権団体のCivil Rights Defendersは、「どのような行為や発言が不利益に扱われるのか不明確であり、法の支配や法の下の平等を損なう」と批判した。特に、刑事犯罪と認定されていない行為を理由に在留資格を取り消せる点について、恣意的な運用につながるとの懸念が示されている。

在留資格の見直しはスウェーデン移民庁が行い、取り消し決定に対しては移民裁判所への不服申立てが可能となる。今回の法律は、近年のスウェーデンにおける移民抑制と治安対策を重視する政策路線を象徴する措置とみられている。
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