事務所について
申請実績
手続と在留資格
申請手続
在留資格認定証明書交付
在留期間更新許可
在留資格変更許可
就労資格証明書交付
資格外活動許可
難民等認定
在留特別許可
永住許可
在留資格
技術・人文知識・国際業務
留学
家族滞在
特定技能1号
特定技能2号
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
特定活動
技能
経営・管理
企業内転勤
教育
介護
教授
宗教
技能実習1号イ
技能実習2号イ
技能実習3号イ
技能実習1号ロ
技能実習2号ロ
技能実習3号ロ
高度専門職1号イ
高度専門職1号ロ
高度専門職1号ハ
高度専門職2号
文化活動
医療
興行
研究
研修
芸術
報道
法律・会計業務
著作
コラム
均衡共生モデル
ニュース
日本の入管・在留関連ニュース
世界の移民・難民関連ニュース
料金体系
アクセス
お問い合わせ
よくあるご質問(
事務所について
特定技能
技術・人文知識・国際業務
その他
)
お問い合わせフォーム
世界の移民・難民
関連ニュース
オンライン在留申請のにしやま行政書士事務所
>
世界の移民・難民関連ニュース
(Le Monde)EU議員らは、いわゆる「帰還拠点」の設置を可能にする移民改革を承認した。
公開日
2026-06-17
メディア
Le Monde
記事要約
欧州議会は6月17日、不法滞在者の送還を強化する新たな移民制度改革案を賛成418、反対218で可決した。改革の柱は、EU域外に「リターン・ハブ(送還センター)」を設置できるようにすることと、送還対象者に対する拘束・監視権限を大幅に強化することである。今後、加盟国による正式承認を経て発効する見通しだ。
新制度では、滞在資格のない外国人をEU域外の第三国に設置する送還施設へ移送できるようになる。ギリシャ、デンマーク、オランダ、オーストリア、ドイツなどは既に設置を検討しており、ギリシャ政府は2026年中の協定締結、2027年の運用開始を目指している。また、送還命令を受けた外国人には当局への協力義務が課され、逃亡のおそれや治安上のリスクがあると判断された場合には最長2年間の収容が可能となる。
EU各国では近年、移民問題への国民の不満が高まり、右派・極右政党が勢力を拡大している。EUでは送還命令を受けても実際に帰国する割合が3割未満にとどまっており、改革推進派は送還の実効性向上と不法移民抑止効果を期待している。欧州委員会のブランナー移民担当委員は「誰がEUに滞在できるかは密航業者ではなくEUが決めるというメッセージだ」と強調した。
一方、人権団体や左派勢力は強く反発している。送還センターは事実上の「域外収容所」になりかねず、人権侵害の危険があると批判する。新制度では当局が不法滞在者の住居や関連施設を捜索し、所持品を押収できる権限も認められるため、監視や拘束の強化が過度であるとの懸念も示されている。批判派は、英国のルワンダ移送計画やイタリアのアルバニア施設が法的問題に直面した例を挙げ、送還センターの実効性にも疑問を呈している。
今回の改革は、欧州移民政策が従来の「統合重視」から「送還と管理強化」へと軸足を移しつつあることを象徴するものであり、EU内の移民政策を巡る対立の深さを改めて浮き彫りにした。
タグ
欧州全体
「欧州全体」を含むニュース記事一覧
1
公開日
記事のタイトル
タグ
2026-06-17
EU議員らは、いわゆる「帰還拠点」の設置を可能にする移民改革を承認した。(Le Monde)
欧州全体
2026-06-13
移民問題を巡り、ヨーロッパ各地で数万人が集会を開く(Newsweek)
欧州全体
2026-06-07
ピート・ヘグセス氏のDデイにおける移民に関する演説は「とんでもない愚行」として非難された。(The Guardian)
欧州全体
2026-06-05
カトリック教徒は、レオ教皇のヨーロッパの移民問題の中心地への訪問が政治的緊張の緩和につながることを期待している。(AP News)
欧州全体
2026-06-02
EUは、移民を域外の収容施設へ強制送還することを認める道を開く(Reuters)
欧州全体
2026-06-01
欧州世論調査:主要な国家課題(YouGov)
欧州全体
2026-05-29
EU企業、転換期を示唆:移民問題が欧州の新たな企業戦略において重要となる理由(Fragomen)
欧州全体
2026-05-22
ヨーロッパの不法移民に法的地位を与えることについて、世論は賛成しているのだろうか?(The Conversation)
欧州全体
2026-05-11
新たな人生、共有されたヨーロッパ:固定観念を超えて移民について学ぶ(tovima.com)
欧州全体
2026-05-04
人材確保に苦戦する一部のEU諸国は、海外からの人材採用に目を向けている。(InfoMigrants)
欧州全体
2026-04-15
シェンゲン圏外国民向けの新シェンゲン入国・出国システム(EES)(SuperyachtNews)
欧州全体
2026-04-01
EUの「帰還拠点」とは一体何なのか、そして移民や亡命希望者の権利はどのように変化するのか?(The Conversation)
欧州全体
2026-03-26
EU、移民の「帰還拠点」設置を支持する投票を実施(DW)
欧州全体
2026-03-09
欧州連合、移民政策の大幅な変更を発表(newspress)
欧州全体
2026-02-24
ヨーロッパへの移民:海上での死亡者数を数えるという「不可能な」作業(Le Monde)
欧州全体
2026-02-05
欧州委員会、EU初のビザ政策戦略を発表(Boundless Immigration)
欧州全体
2026-01-21
EUの反人種差別戦略は移民問題を無視している(euobserver)
欧州全体
2026-01-17
なぜヨーロッパの若者の間で反移民政党への支持が高まっているのでしょうか?(The Local)
欧州全体
2026-01-12
デンマーク、スウェーデン:移民政策の強化により移民数が過去最低に(InfoMigrants)
欧州全体
2026-01-02
ポルトガルは移民制限を強化し、正規移民を妨害しているが、イタリアは、子孫に対して割り当てなしでビザを許可する法令を11月17日に発布し、自動的な市民権はまだ付与しないものの、祖先の証明と契約書を必要とするビザを許可し、働くための合法的な近道を開いた。(CPG)
欧州全体
2025-12-26
年末 - 安全保障上の懸念と世論の変化により、欧州は2025年に移民規制を厳格化(Anadolu Ajansı)
欧州全体
2025-12-12
事実は明白だ。ヨーロッパは移民に門戸を開かなければ、自らの消滅に直面することになる。(The Guardian)
欧州全体
2025-11-14
移民と混乱(eKathimerini.com)
欧州全体
2025-11-08
ヨーロッパで最も過激な反移民政党は?(The Local)
欧州全体
2025-10-31
フランスが人材獲得に賭ける中、ポルトガルは移民規制を厳格化(VisasNews)
欧州全体
2025-10-07
高齢化、EUの移民政策、年金支出のマクロ経済的影響(bruegel)
欧州全体
2025-08-28
国境から職場まで:ヨーロッパはいかに移民管理を改革しているのか(InfoMigrants)
欧州全体
2025-07-25
トランプ氏、スコットランド訪問中に「移民はヨーロッパを殺している」と発言(euronews)
欧州全体
2025-07-12
昨年のEU人口増加の唯一の要因は移民だった(The Telegraph)
欧州全体
2025-06-03
移民:未成年の子を持つ親の不法入国を助長しても罰則なし(eunews)
欧州全体
2025-06-02
過去1年間でEUにおける移民執行はどのように進化したか?(euronews)
欧州全体
2025-05-31
ジョルジャ・メローニが移民問題をめぐってブリュッセルとの対立を主導(e-noticies)
欧州全体
2025-05-20
人口危機:高齢化するEU人口は移民に依存しており、イタリアが人口減少を主導している(eunews)
欧州全体
2025-01-14
解説 | 要塞ヨーロッパ:不法移民と不正な亡命申請の取り締まりは実現するのか?(Baird Maritime)
欧州全体
2024-12-18
EUは西バルカン諸国が帰還と移民協定で足並みを揃えることを望んでいる(eunews)
欧州全体
2024-11-20
「移民・難民をアフリカの収容所へ」......知られざる欧州の国々の「転換」、受け入れの理念から強硬策へ(東洋経済オンライン)
欧州全体