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(DW)イタリア:ローマで移民反対と移民賛成の集会が各地で開催される

公開日: 2026-06-14
メディア: DW
記事要約: 2026年6月13日、イタリア・ローマで移民政策を巡る賛成派と反対派による大規模な対立デモが行われた。

右派団体「Remigration and Reconquest(再移住と再征服)」は、移民の大規模送還や外国人移民の削減を求める市民発議法案について、議会審議に必要な5万人分の署名を集めたことを受けてデモを開催した。参加者の中には、ムッソリーニ時代を想起させるファシスト式敬礼や「ドゥーチェ(指導者)」のシュプレヒコールを行う者も見られた。

一方、市内の別の場所では、左派政党や労働組合などが主催する移民擁護・反ファシズム集会が開かれ、数万人が参加した。参加者は「排外主義的な思想」に反対し、多文化共生や移民の権利擁護を訴えた。

ローマ警察は数千人規模の警察官を配置したが、大きな衝突や暴力事件は発生しなかった。

今回の対立は、欧州各地で広がる「リマイグレーション(Remigration)」論争を象徴している。この概念は近年、極右勢力を中心に広がっており、移民流入の抑制だけでなく、既に居住している外国人の送還まで含む主張として用いられている。

イタリアのGiorgia Meloni首相率いる右派連立政権にとっても難しい課題となっている。連立与党内では反移民色の強い政党が法案を歓迎する一方、メローニ首相の政党や中道系連立パートナーは慎重な姿勢を示している。

また、法案に対しては「民族的背景による差別に当たり、イタリア憲法やEU法に違反する可能性がある」との批判も強い。

他方で、メローニ政権は実際には深刻な人手不足への対応として合法的な移民受入れを拡大しており、2023年から2025年にかけて45万2,000人の非EU労働者の受入れを認めている。

この対立デモは、EUが不法移民や難民申請者への対応に関する新たな共通ルールを導入した直後に行われ、欧州における移民問題の政治的な分断の深さを改めて示す出来事となった。
タグ: イタリア