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イタリア、就労・居住申請に90日間の「単一許可」を導入する法令案を承認

公開日
2026-01-22
メディア
VisaHQ
記事要約
イタリア政府は2026年1月20日の閣議で、EU指令2024/1233を国内法化する立法令(案)を一次承認し、非EU国籍者の在留と就労の申請を一本化する「単一許可(permesso unico)」の導入を進める方針を示した。成立すれば、雇用主は複数の手続を別々に行うのではなく、オンラインで1つの申請ファイルとして提出でき、関係省庁が共通プラットフォームで情報共有しながら、原則90日以内の処理完了を目指す。進捗は当局から雇用主と本人に通知され、雇用主が当局からの公式連絡を本人へ伝達する義務を負うなど、透明性向上も盛り込まれている。

加えて、単一許可の有効期間中は転職や職種変更を簡素な通知で対応できる仕組みや、非自発的失業が一定期間(最長3か月程度)であれば直ちに許可取消しとしない運用の導入も想定される。

一方、年間受入れ枠(Flussi)などの数量上限がなくなるわけではなく、枠組みは残したまま手続の簡素化・迅速化を図る内容で、施行は議会承認後の2026年半ば頃が見込まれている。
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イタリア