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(デイリー新潮)--不法就労--通報で報奨金 茨城県の新制度は「“見た目”だけでの通報はお断り」

公開日
2026-06-01
メディア
デイリー新潮
記事要約
茨城県では、不法就労外国人を雇用する事業者を通報すると、逮捕・送検に至った場合に1万円を支払う「通報報奨金制度」が始まった。背景には、県内の不法就労外国人が全国最多水準にある事情がある。特に農業地域では、繁忙期だけ働く不法滞在者が増え、外国人同士のネットワークで集住が進んでいるという。

一方で県は、通報件数や実績を公表しておらず、制度の効果は不透明である。また、見た目や国籍だけを理由とした通報は禁止され、通報者には本人確認書類の提出も求められる。専門家は、制度がヘイトや“密告制度”化することを避ける狙いがあると指摘している。
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不法就労

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2026-04-23
在留カード,不法就労,外国人雇用