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(産経新聞)茨城県、外国人不法就労防止条例案を6月に提出 県民の「責務」明記 7月1日施行目指す

公開日
2026-05-28
メディア
産経新聞
記事要約
茨城県は、外国人不法就労防止条例案を6月県議会に提出する方針を決めた。条例案では、県が総合的な防止施策を実施する責務を負うほか、事業者や県民にも不法就労防止への協力を求める。

また、毎年11月を「不法就労防止推進月間」とし、外国人雇用事業者への調査を実施する内容を盛り込んだ。7月1日の施行を目指している。

県は、通報報奨金制度と合わせて取り締まりを強化する方針で、大井川知事は「社会全体で不法就労問題を見逃さない環境を作りたい」と強調した。
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不法就労

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2026-04-23
在留カード,不法就労,外国人雇用