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(高知新聞)【在留手数料】大幅値上げは慎重審議を

公開日
2026-05-17
メディア
高知新聞
記事要約
外国人の在留資格更新手数料を大幅に引き上げる入管難民法改正案について、国会で上げ幅の大きさへの懸念が出ている。更新手数料は現行6千円から最大7万円程度、永住許可は1万円から約20万円への引き上げが検討されており、低所得者や家族世帯には深刻な負担となる可能性がある。

政府は、在留外国人の増加を背景に、在留審査システムや日本語教育などの費用を「受益者負担」で賄う必要性を主張する。しかし、外国人も税金を負担し、日本社会の労働力不足を支えていることから、外国人だけに負担が偏るとの批判がある。特に、難民申請者は短期間ごとに更新が必要なため、値上げによって在留継続が困難になる懸念も指摘されている。

また、高市政権は「秩序ある共生」を掲げつつ、経営・管理ビザ要件の厳格化など外国人政策の引き締めを進めている。こうした流れは排外的と受け取られる可能性もあり、日本離れにつながりかねないため、厳格化による弊害にも慎重な検討が必要だ。
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