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(読売新聞)在留手数料　大幅な引き上げは妥当なのか

公開日
2026-05-14
メディア
読売新聞
記事要約
政府は、外国人の在留資格更新や変更に必要な手数料の上限を大幅に引き上げる方針で、永住申請も含めて45年ぶりの見直しとなる。物価上昇や共生施策の財源確保には一定の理解ができる。

一方で、更新で最大10万円、永住で最大30万円という案は負担が重すぎるとの懸念がある。特に低賃金で働く外国人にとっては、日本で生活・就労を続けるための重要な手続き費用の増加は大きな痛手となり得る。

他方、実体のない会社による「経営・管理ビザ」悪用など、不正利用への対策が必要なのも事実だ。政府は取得要件を厳格化し、申請件数が大幅に減少するなど一定の効果を上げている。

ルール違反への厳格な対応は必要だが、外国人全体を敵視するような排外主義に陥ってはならない、という点を記事は指摘している。
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