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(TBS)「本来、人身取引の被害者として保護すべき対象だった」フィリピン国籍の女性の退去強制処分取り消しを命じる判決 東京地裁

公開日
2026-05-13
メディア
TBS
記事要約
フィリピン国籍の女性が退去強制処分の取り消しを求めた裁判で、東京地裁は13日、「女性は本来、人身取引の被害者として保護されるべきだった」として、国に処分取り消しを命じた。

女性は2004年、「興行」の在留資格で来日したが、その後不法残留となり、2023年に退去強制処分を受けていた。国側は、長期間にわたり不法残留を続けたとして「法を軽視している」と主張していた。

一方、裁判所は、女性が経営者にパスポートを取り上げられ、多額の借金を負わされ、性的サービスを強要されていたと認定。さらに、当時は同様の被害が人身取引の典型例だったと指摘し、女性には不法残留に至った「酌むべき事情」があると判断した。
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退去強制,裁判

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2025-08-28
収容者等の人権,在留特別許可,難民認定,スリランカ,退去強制