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(European Commission)アイルランドでは移民政策の変更とデジタル包摂の改善が見られる

公開日: 2026-05-12
メディア: European Commission
記事要約: Ireland では、移民・難民政策に関する複数の制度変更や報告書が公表された。政府は、DV被害を受けた移民について、加害者に依存しない独立した在留許可を申請できる制度を導入し、通常必要な300ユーロの登録料を免除すると発表した。

家族呼び寄せ政策も改定され、18～23歳の子どもの帯同要件が厳格化されたほか、スポンサーに求められる収入基準も大幅に引き上げられた。また、就労許可保持者の子どもについては、別途就労許可を取得せずに働けるよう制度が緩和された。

一方で、難民認定者の市民権取得要件は厳格化され、従来3年だった居住要件が5年へ延長されたほか、難民認定前の滞在期間は算入されなくなった。

教育分野では、中等学校生徒組合の調査で、少数民族系生徒の4人に1人が毎月人種差別を経験していることが判明し、学校内での通報制度強化を求める声が上がっている。

また、Migrant Rights Centre Ireland の報告書では、就労許可保持者の71%が搾取的労働を経験したと回答し、就労許可制度改革の必要性が提言された。さらに、移民に対する誤解や否定的感情を是正するため、Labour Party は移民の社会的・経済的貢献を伝えるキャンペーンを開始した。

加えて、政府は難民申請者向けオンラインポータルを導入し、申請状況確認や予約管理などをデジタル化する「Digital First」政策も進めている。
タグ: アイルランド