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アイルランドにとって、なぜ今、より厳しい移民規制が理にかなっているのか
公開日
2025-12-06
メディア
Carlow Nationalist
記事要約
友人同士の会話で避けるべきテーマの一つが「移民・難民をどう扱うべきか」という問題であり、アイルランドでも意見の対立が深まっている。政府は長らく「経済成長のため移民が必要」と言ってきたが、最近は受け入れ人数を抑える方向へ舵を切り、先週大幅な移民制度改革を発表した。家族の呼び寄せを厳しくし、難民申請者には宿泊費の負担を義務づけ、社会保障の利用が市民権取得に影響するなど、全体的に「自立」を求める内容となっている。
筆者はこれらの改革を支持しているが、40年来の友人は「フル雇用の時代なのだから、もっと寛容であるべきだ」と主張し、意見が激しく対立した。筆者は、アイルランドが過去20年の間に善意を利用された経験があり、法律上の地位に関わらず「権利だけを求め働こうとしない人々」が存在することが不満を生んでいると述べる。また、アイルランド人にも同様の「怠け者」はいるが、制度の悪用例は移民・難民にも多数あると感じている。
筆者のインド出身の友人(ポルトガル国籍)はアイルランドで自立して働いているが、同じアパートに住む元難民申請者が「働くと手当が減るから働かない」と公言していることに強い違和感を持っているという。改革反対派は「一例にすぎない」と反論するが、筆者はこうした例が無数にあり、多くの国民が不満を募らせていると主張する。
クリスマスは善意の季節だが、それは一時的なものだと筆者は言い切る。合法・不法に関わらず、到着後に自分で生活費をまかなえない、あるいは負担する意思がない人々を、なぜ納税者が支え続けなければならないのかと問い、今回の改革は時代の流れとしてやむを得ないものだと締めくくっている。
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