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アイルランドは昨年、EU内で最も速いペースで移民法執行を強化したと統計が示す

公開日: 2025-04-20
メディア: breakingnews.ie
記事要約: アイルランドは2024年、EU加盟国の中で最も急速に移民法の執行を強化した国となり、退去命令を受けた非EU出身者の国外退去数が前年の約4倍に増加しました。欧州委員会の最新データによれば、アイルランドの送還率の増加は265%で、EU全体の平均17%を大きく上回りました。

2023年には285人だった国外退去者数が、2024年には1,040人に増加し、その多くはジョージア(200人)、ブラジル(160人)、ヨルダン(155人)、南アフリカ(85人)などが出身国でした。

退去命令の発行数も急増し、2024年には3,234人に発行され、前年の1,060人から206%の増加を記録しました。この点でもEU平均(4%増)を大きく上回っており、増加率ではスペインに次ぐ2位でした。

また、これらの送還の多くは「自発的な帰国支援」も含まれており、強制送還も複数実施されています。例えば、2025年2月にはチャーター機でジョージア人35人を一斉送還したと発表されています。

退去命令を受けた人々の主な出身国は、ジョージア(915人)、ブラジル(340人)、アルジェリア(300人)、ナイジェリア(180人)などで、これらの国々は「安全な出身国」に指定されているため、保護申請が迅速(3カ月以内)に処理される対象とされています。

アイルランド政府は、移民制度の公正性と実効性を維持するためには、滞在許可が拒否された人の退去が不可欠だと強調しています。一方で、自発的な帰国が望ましいとし、その支援プログラムも運用されています。

2025年初頭にはすでに480人が国外退去しており、そのうち68人は強制送還されました。オキャラハン法相は、国際保護を求める人の中には本来資格がない者が多く含まれており、2025年1月には申請の80%が初審で却下されたと述べています。現在、32,000人以上が申請審査中に公的宿泊施設で生活しています。
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