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(産経新聞)茨城県が不法就労通報制度の運用開始　ガイドラインで「適切な通報」「不適切な通報」例示

公開日
2026-05-11
メディア
産経新聞
記事要約
茨城県は5月11日、外国人不法就労を防止するための「通報報奨金制度」の運用を開始しました。県は同時に通報ガイドラインを策定し、制度が不法就労者を雇用する事業者や斡旋ブローカーを対象としたものであり、外国人労働者個人を通報対象とするものではないことを明確にしました。

通報は県の専用システムを通じて受け付け、通報者は氏名や住所、本人確認書類を提出した上で、事業者名や不法就労の状況を申告します。県が調査を行い、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いがある場合は県警へ情報提供し、摘発につながれば通報者へ1万円の報奨金が支払われます。

ガイドラインでは、「自分の勤務先に不法就労者がいる」「ブローカーから不法就労者雇用を持ちかけられた」などを適切な通報例として示す一方、「外国人が多く働いている」「留学生がアルバイトしている」といった内容は不適切な通報例として挙げ、差別や偏見、誹謗中傷につながる通報を防止する姿勢を示しました。

茨城県は、全国でも高水準にある外国人不法就労への対策強化を目的としており、今後は事業者への雇用状況調査などを盛り込んだ条例制定も進める方針です。
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不法就労

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