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なぜ「在留資格がないクルド人」が日本に留まるのか 「追い出す」と主張する候補者も現れた川口市長選を機に考える

公開日
2026-01-28
メディア
東京新聞
記事要約
県南部には約2000人のクルド人が暮らしており、就労可能な在留資格を持って飲食業や解体業などで働く人がいる一方、難民申請中でも在留資格を認められず仮放免の状態に置かれている人もいる。入管庁は在留資格のない滞在者を「不法滞在者」と定義し、2023年に「不法滞在者ゼロプラン」を打ち出して強制送還を強化している。

しかし背景には、日本の難民認定が他の先進国と比べて極端に厳しいという構造的問題がある。2024年の難民認定数は日本が190人、認定率2.2%にとどまり、米国や英国、ドイツとは大きな差がある。クルド人についても、他国では多数が難民認定されている一方、日本では例外的に1人が認定されたのみである。

クルド人は母国で迫害を受けてきた歴史があり、帰国すれば危険があるとして日本にとどまる人も多い。難民条約は迫害の恐れがある人の送還を禁じているが、日本では難民申請中でも在留資格を失う運用があり、不安定な立場が生まれている。ゼロプラン以降、送還後に拘束された例も報告され、制度のあり方が問われている。
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クルド人,難民認定

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2025-08-28
収容者等の人権,在留特別許可,難民認定,スリランカ,退去強制