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アイルランドの移民法は「欧州で最も厳しいものの一つになる可能性がある」

公開日: 2026-01-23
メディア: Irish Examiner
記事要約: アイルランドで公表された移民関連法案(EU移民・難民協定を国内法化する国際保護法案など)をめぐり、活動家や弁護士が「欧州でも最も厳しい部類の制度になり得る」と警告している。主な懸念は①難民・移民判断に対する司法審査(judicial review)へのアクセス制限、②家族再統合の大幅な厳格化、③国境での拘束(収容)制度の導入と子どもへの適用である。

具体的には、移民事件の司法審査を高等法院から巡回裁判所へ移す提案があり、EU法・憲法・国際人権法が絡む高度に複雑な争点を十分に争えなくなるとして、弁護士は「誤った判断なら拷問の危険がある国へ送還され得る。生死に関わる」「権利は救済手段がなければ無意味」と強く批判している。

家族再統合では、難民認定を受けた人でも家族(子どもや配偶者)を呼び寄せるまで3年待機を求める案や、厳しい経済要件を課す方針が示され、支援団体は「不必要に残酷で後退的」「欧州基準でも異例に厳しく、家族分断が少なくとも4年以上続き得る」と懸念を表明した。特に、申請者は当初就労できず、低賃金・資格認証の壁もあるため、実際にはさらに長期化する可能性があるという。

さらに、市民社会団体の連合は、国境での拘束という概念を導入し、子どもにまで適用し得る点を「子の最善の利益に反し、人権侵害で、国際的評判を傷つける」と批判。家族再統合は難民の安定と統合に不可欠であり、憲法・人権上の家族生活の権利に関わるため、国会での十分な審査と法的明確化が必要だと訴えている。
タグ: アイルランド