世界の移民・難民
関連ニュース

英国、スポンサー付き労働者の英語力基準と移民技能税を引き上げ

公開日: 2026-01-17
メディア: VisaHQ
記事要約: 英国では2026年1月8日から、Skilled Worker/Scale-Up/High-Potential Individualの初回申請者に求める英語要件が、従来のB1からCEFR B2へ引き上げられた(2025年10月の規則改正で規定、1月に法的効力発生)。同時に、スポンサー企業が支払うImmigration Skills Charge(ISC)も2025年12月末に32%増となり、中堅・大企業では年1,320ポンドへ上昇。5年分のCoS発行コストは6,500ポンド超(他の費用別)となり、企業負担が大きくなった。

政府は「職場統合の促進・低技能職での搾取抑止」を理由に挙げる一方、批判側はB2試験の難度・費用・受験会場の制約により、医療・ホスピタリティ・物流など人手不足分野で人材供給が細る懸念や、中小企業への打撃を指摘する。実務面では、求人票や内定通知の表記をB2に更新し、SELT予約のリードタイムを見込むなど運用変更が急務で、未達だとビザ不許可やスポンサー遵守違反につながり得る。

今後は、政府の「earned settlement」方針に沿い、永住(ILR)にもB2要件が拡大される可能性(2026年4月以降)があるため、企業は採用から定住までの全体プロセスで語学要件対応を早期に設計すべきだ、という内容。
タグ: 英国