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どうなる高市政権の外国人政策。もう日本は移民に選ばれる国ではないのに規制強化という時代錯誤!

公開日: 2025-12-29
メディア: Yahoo ニュース
記事要約: 政府は2026年1月に外国人政策の基本方針をまとめる予定だが、現在議論されている不動産規制や永住・帰化要件の厳格化などは、在留外国人増加に伴う問題の一部に過ぎない。根本的な課題は、日本が国として移民をどう位置づけ、どのような移民政策を取るのかという点にある。

日本は公式には移民受け入れを認めてこなかったものの、特定技能や留学後の就労ビザ(技人国)などを通じ、単純労働者から高度人材まで定住を前提とした制度設計になりつつある。少子化による人手不足を移民で補う方向だが、その方針は明確に示されていない。

シンガポール型の「単純労働者は帰国、高度人材は定住」という厳格管理モデルを求める声もあるが、日本は賃金水準が低く、日本語という言語障壁もあり、同様の制度を導入しても人材を惹きつけられない現実がある。

外国人労働者の出身国は、かつての中国や南米から、現在はベトナム、フィリピン、ネパール、インドネシアなどへと変化し、近年は経済的に厳しい国からの流入が増えている。しかし日本の賃金低下と円安により、将来的にはベトナムなど比較的発展した国からも来なくなる可能性が高い。

労働移民は経済格差によって生じ、今後の日本が期待できる移民の送り出し国は、中東やアフリカの貧困国に限られていくと指摘される。小手先の規制強化と曖昧な移民政策を続ければ、外国人問題は解決せず、将来的には日本自身が移民送り出し国に転落しかねない、という警鐘が鳴らされている。
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