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外国人向け「経営ビザ」実態調査に同行、表札は空欄で応答なし…「移住目的」ペーパー会社急増

公開日: 2025-10-04
メディア: 読売新聞
記事要約: 外国人経営者向けの「経営・管理ビザ」の取得要件が、2025年10月中旬から厳格化される。背景には、移住目的で実態のない「ペーパー会社」を設立する事例が増えていることがある。具体的な変更点としては、資本金要件が500万円以上から3000万円以上に引き上げられ、常勤職員1人以上の雇用が義務づけられるほか、「3年以上の経営・管理経験」または「経営・管理に関する修士相当の学位」が必要になる。

大阪出入国在留管理局は、申請者の実態確認のため現地調査を強化しており、調査では会社所在地とされたアパートを訪問したが、事務所の存在が確認できず、連絡先も不明確だった。また、同様の中国系法人が複数存在していることも確認された。ビザ審査は通常書類で行われるが、疑わしい場合には現地調査を実施している。経営・管理ビザの許可件数は昨年3万5千件を超えて過去最多となり、調査件数も増加。大阪入管は「ペーパー法人は認められない」として、引き続き厳正な審査を行う方針だ。
タグ: 経営・管理

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