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このままでは中国人に日本が食い潰される…「移民仲介ブローカー」が狙っている「経営管理」以外のビザ

公開日: 2025-09-17
メディア: プレジデントオンライン
記事要約: 日本政府は、外国人が日本で起業する際に必要な「経営・管理ビザ」の取得要件を2025年10月から大幅に厳格化する方針を発表した。これまでの要件では、資本金500万円以上または常勤職員2人以上、事務所設置などが条件とされていたが、今後は資本金を3000万円以上に引き上げるほか、経営経験や学位の有無、公認会計士など専門家による事業計画の確認も必要になる。

このような制度改正の背景には、一部の外国人、特に中国人によるビザの不正取得が相次いでいるという実態がある。ここ10年で「経営・管理ビザ」を取得した中国人は2.8倍に増加し、現在では取得者の約半数が中国人となっている。その多くは、日本での起業や経済活動を真の目的とせず、むしろ中国の政治的・社会的状況を背景に「移住」そのものを目的としたケースが目立ってきている。

特に、中国でのゼロコロナ政策の強化や経済不安、教育政策への不満などを理由に、中国からの脱出を望む人が富裕層から中間層にまで広がっており、こうした人々が日本を移住先として選び、経営・管理ビザを利用するケースが増えている。その結果、ブローカーによる不正仲介や、ダミー会社・架空の事業計画でビザを取得し、日本には定住せず民泊などで資産運用だけを行うような事例が続出している。

また、家族を帯同させ、日本の国民健康保険制度を利用したあとに保険料を滞納するような悪質なケースや、知人の企業に「お礼金」を支払って形式的に雇用され、ビザを取得するような例も報告されている。こうした状況を受け、政府は制度の悪用を防ぎ、日本経済に真に貢献する外国人起業家の受け入れを目指して要件の見直しに踏み切った。

ただし、制度が厳しくなっても、別の在留資格を使って移住を目指す動きは今後も続くとみられ、ビザ制度全体の監視と見直しが求められる。
タグ: 経営・管理

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