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参院選でデマや中傷が横行…外国人の生活保護受給者 鹿児島市は0.6%、うち8割が5年以上経過――県全体では0.41%、国を下回る

公開日
2025-09-18
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南日本新聞
記事要約
鹿児島市議会と鹿児島県議会では、外国人の生活保護受給に関する現状が報告された。鹿児島市によると、2024年度に外国人を含む世帯に支給された生活保護費は約1億5511万円で、市全体の0.6%にとどまっている。8月末時点の生活保護受給者は1万4080人で、そのうち外国人は55人(全体の約0.4%)だった。過去5年間も同様の割合で推移しており、市は日本人と同様に就労支援や職業訓練などを行い、適正な保護に努めていると説明した。

一方、鹿児島県では2025年6月時点で外国人世帯主の生活保護受給者は113人で、全体の0.41%。この割合は全国平均の3.23%に比べてかなり低い水準であり、受給者数も年々減少傾向にある。生活保護法は「国民」を対象としているが、永住者など在留資格を持つ外国人も、適切な申請をすれば同様に支援を受けられるとされている。

また、国民健康保険に加入する外国人も増加しており、2023年度には2871人、医療費は約3億2300万円で、いずれも年々増加している。一方で、過去3年間の県内の刑法犯に占める外国人の割合は約1.8%で、主に窃盗罪が多かった。最近では、外国人政策が政治的な争点となる中で、SNSなどで根拠のないデマや中傷が広がる問題も指摘されている。
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